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豊洲問題で百条委員会を設置?参考人招致との違いとは?

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豊洲市場

豊洲問題で百条委員会

豊洲移転を巡る一連の問題で、東京都議会は百条委員会(調査特別委員会)を設置する方針を固めたようです。

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豊洲問題では、これまで石原慎太郎元東京知事が、参考人招致や記者会見に応じる構えを示しました。

ところでこの百条委員会と参考人招致は、具体的に何が違うのでしょうか?

またなぜ今回、強い権限を持つ百条委員会の設置となってしまったのでしょうか。

今回は百条委員会と参考人招致との違いと、豊洲移転を巡る問題での百条委員会設置の理由について検証します。

百条委員会と参考人招致との違いとは

百条委員会

では百条委員会と参考人招致との違いとは何なのでしょうか。

それぞれ具体的に説明していきたいと思います。

百条委員会

百条委員会とは、地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つです。

関係者の出頭や、聞き取り、また記録の提出などを求める事が可能な、強い調査権限を持つ委員会になります。

百条委員会は、正当な理由なく証言を拒んだり、虚偽の発言をした場合、禁錮刑や罰金を科される場合があります。

元都知事の猪瀬氏や舛添氏が問題を起こした際も、この百条委員会が設置されそうになりニュースなどで話題となりました。

しかし百条委員会設置前にそれぞれ辞職になってしまったので、この時は百条委員会設置には至りませんでした。

なので今回、豊洲問題で石原氏のに百条委員会が設置となれば、2005年以来約12年ぶりという事になります。

参考人招致

参考人招致は、議会が調査又は審査のため必要があると認める時に、参考人の出頭を求めたり、意見を聴くことができるものになります。

しかし参考人招致には、虚偽の発言をしても罰せられる事はありません。

また出頭を拒否する事も可能です。

百条委員会に比べると、かなりゆるいという事が分かると思います。

なぜ強い権限の百条委員会に

今回、豊洲問題では石原氏に対して参考人招致の予定でした。

しかしなぜここにきて、東京都議会は強い権限をもつ百条委員会を設置する方針になったのでしょうか。

一部の報道では、7月の都議選に向けたパフォーマンスではないかとの見方もあるようです。

東京都民や豊洲関係者の為ではなく、選挙の為だとしたら少し残念な気がします。

豊洲問題の今後

果たして豊洲の移転問題はどうなってしまうのでしょうか。

こうしている間にも、豊洲市場の管理費等で税金は使われています。

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一番困惑しているのは、築地・豊洲市場関係者だと思います。

百条委員会で豊洲になった理由等を調査するのも重要だとは思いますが、築地に残るのか、豊洲に移転するのか、もしくはまた違う候補地を探し新たに建設するのか、豊洲の今後についていち早い問題の解決を望みます。

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