経済

国民年金滞納者の強制徴収対象者拡大!所得は350万円?

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国民年金

国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象が拡大されるようです。

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国民年金保険料強制徴収の一部が変更になるニュースがはいってきました。

その内容は強制徴収の対象者が拡大されるというものです。

一体どれぐらい対象が拡大されるのでしょうか。

またいつから適用になるんでしょうか。

今回は、国民年金保険料の徴収に関して検証してみました。

国民年金保険料

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そもそも国民年金保険料とはどういったものなんでしょうか。

国民年金とは日本国内在住の方を対象とした公的年金制度です。

主に個人事業主や、厚生年金に加入してない方が対象です。

働ける世代が保険料を納付し、高齢者を支える制度の事ですね。

最近は高齢化社会の為、年金制度自体に問題の声も聞かれています。

世代の比率が変わり、若い人の負担が増えてしまったのです。

そしてそれをおぎなう為、政府は国民年金の一部を株などに充て運用していました。

先日株価の下落により、その損失が数兆円にもなったとの報道もありました。

そんな年金ですが、若い人たちからは将来本当に貰えるのか、また年金のシステム自体に疑問視する声も聞かれます。

強制徴収対象の拡大

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では本題の国民年金保険料滞納者の強制徴収対象の拡大についてです。

そもそもなぜ強制徴収対象の拡大をしなければならないのでしょうか。

保険料納付率の低下

強制徴収対象拡大の理由の一つに保険料納付率の低下があります。

国民年金保険料の納付率は、最近60%程度まで低迷してしまったとの事です。

その納付率を引き上げる為、強制徴収対象の拡大をするという事です。

払わない人には、強制的に払ってもらおうという事ですね。

拡大の範囲は

現在の強制徴収対象者は下記になっています。

未納が7ヶ月以上で年間350万円以上の所得

それが下記へ変更予定です。

未納が13ヶ月以上で年間300万円以上の所得

これにより、約9万人程の人が対象として加算されるようです。


図解わかる年金(2016-2017年版) [ 中尾幸村 ]

適用時期

時期については、2017年度から対象拡大をする方針に決めたとの事です。

来年度からですので、もし対象者になりそうな人がいれば、早めに対応が必要です。

年金への理解

上記でも紹介した通り、国民年金の制度自体に不安を思う人も数多くいます。

今高額な保険料を支払っても、将来貰えるのかという不安はついてまわります。

そして更に株で運営して損をした!なんて話を聞けばなおさらそう思いますね。

もちろん政府としては、一時的に損をしただけで、総合的には利益がでているという見解をいつも聞きますが、株で運営という事自体に不安を覚える人も多いでしょう。

しかし今の所、保険料の値上げもしくは、年金の減額、受給年齢の引き上げぐらいしか手段がないのが現実です。

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今後保険料の値上げ、受給年齢の引き上げ、受給額の引き下げは回避できない問題だと思います。

そんな理由が保険料納付率の低下を招いているのではないでしょうか。

納付率を上げる為には、強制的に納付させるのではなく、システムの変更をするなどして、国民年金のあり方を見直す方が先決ではないかと考えてしまいます。

良いシステムが構築され国民年金が理解されれば、納付率も高くなるのではないでしょうか。

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