経済

年金受給資格期間10年短縮?将来の年金制度は大丈夫か!

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年金受給資格

年金受給資格期間短縮が関連法案閣議決定したようです。

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最近なにかと話題の年金問題。

最近も年金滞納している人に対する、強制徴収対象者の範囲を拡大したばかりです。

そして今回は、年金受給資格期間の短縮との事です。

そこで今回は年金受給資格期間の短縮について検証してみます。

受給資格期間の短縮

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年金受給資格期間の短縮とはどういった事なんでしょうか。

年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を短縮するという事のようです。

これまである一定の期間年金保険料を納めていなければもらえなかった年金。

その期間が短縮されるという事のようです。

短縮期間は

短縮期間はなんと10年に変更されるようです。

これまでは25年だったようなので、15年の短縮になったんですね。

法案はいつ成立

今回のニュースは関連法案が閣議決定された段階です。

なので臨時国会に提出し、成立されなければなりません。

今回の臨時国会で成立すれば、対象者には来年の10月からにでも支給を開始できるようです。

具体的には来年10月に9月分を支給する事ができるとの事。

それ以降は2カ月分を偶数月に一括支給となるようです。


10分でわかる得する年金のもらい方 [ 田中章二 ]

実はそんなに怖くない! ラクラク年金生活入門 [ 横山 光昭 ]

国家予算

今回の年金受給資格期間短縮の法案が成立すれば、約64万人の人が新たに年金を受け取れる対象となるようです。

それに必要な予算は年間約650億円にもなるとの事。

年金受給資格期間を短縮すると、国の予算はこんなにも増えてしまうんですね。

将来の年金制度

今回、年金受給資格期間の短縮という事で、年金保険料を納めた期間が短い人にはとても嬉しいニュースだったと思います。

そして貧困化していると言われる一部の高齢者の方にとっても、嬉しいニュースだったのではないでしょうか?

しかし、先日強制徴収対象者を拡大のニュースがあったり、年金を株にあて損失を出している話を聞くと、今回の件は矛盾しているような気がします。

650億円もの予算をだして、年金受給資格期間短縮をして本当に将来の年金制度は大丈夫なんでしょうか。

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もちろん現在の高齢者の方への対策や配慮はとても重要です。

納めている側としては若干の不安を抱えてしまいますが、いずれにしても、適切な年金制度の運用をしてほしいですね。

【関連記事】⇒国民年金滞納者の強制徴収対象者拡大!所得は350万円?

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