経済

軽の普及率が過去最高を記録!新しい税金と維持費とは!

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軽の普及率が過去最高

軽自動車の普及がとまりません。

三菱自動車の燃費不正問題を受けても、100世帯あたりの普及台数は54.3台にもなっています。

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これは過去最高の記録という事です。

因みに1977年では100世帯あたり15.9台で、それが2011年には50台以上になっています。

そして2015年の年末の調査では54.3台にもなっています。

なぜここまで軽自動車が普及しているのでしょうか?

それはみなさんもご存じの通り、維持費が安いからですよね。

それ以外にもコンパクトだったり、最近の軽自動車はデザインの開発も重視されていますので、軽自動車独特のフォルムなんかに魅了されている人もいると思います。

そんな軽自動車の税金が上がっているのをご存じですか?

軽自動車が売れているからでしょうか?

ちょっとずるい感じがしますよね・・・。

しかし税金の値上げをしても、まだまだ売れているのが軽自動車です。

それは税金を上げても、自動車税や燃費、車検、重量税等々・・・維持費が普通車に比べて安いです。

そこで今回は、軽自動車税がいくら値上りしたのかについて説明していきたいと思います。

今回の内容を見てもらえれば、軽自動車税が上がってもまだまだ維持費が安い事が分かると思います。

新しい税金とは

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今年から新たに軽自動車の新車を購入した人を対象に、新しい軽自動車税率が適用されます。

具体的には2015年4月以降に軽自動車の新車を購入した場合に、新しい軽自動車税(増税)の対象となります。

特に新車の軽自動車を購入してない方は、これまでと同じ税額です。

※自動車税の軽減措置について
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについては、平成28年度分に限り軽自動車税が軽減されるようです。

新しい税金の税額

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これまで一般的な軽自動車は7,200円でしたが、今年から新たに軽自動車の新車を購入した人は、税額が10,800円に変更になっています。

一般的に「軽トラ」といわれている車や社用車,バイクは増税額が異なります。
下記にまとめました。

自家用貨物車→5,000円に増税
営業用乗用車→6,900円に増税
営業用貨物車→3,800円に増税
50cc以下(原付等)→2,000円に増税
91cc以上125cc以下 →2,400円に増税
126cc以上250cc以下→3,600円に増税
251cc以上     →6,000円に増税

普通自動車の税額

 

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以下は普通自動車税の価格です。
普通自動車になるといっきに税額が上がります。
※自家用の税額です。事業用は税額が異なります。

1.0リッター以下は29,500円
1.0超〜1.5リッター以下は34,500円
1.5超〜2.0リッター以下は39,500円
2.0超〜2.5リッター以下は45,000円
2.5超〜3.0リッター以下は51,000円
3.0超〜3.5リッター以下は58,000円
3.5超〜4.0リッター以下は66,500円
4.0超〜4.5リッター以下は76,500円
4.5超〜6.0リッター以下は88,000円
6.0リッター超は111,000円

新しい税金の納税時期

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これまでと納付期限は変わらないようです。

軽自動車税は、毎年4月1日時点に軽自動車を所有してる場合に発生する税金です。

各自治体により多少異なるとは思いますが、主に5月頃に納付書が届くのが一般的のようです。

軽の維持費

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どうですか?

軽自動車でなくなったとたん、3万円近い税額になります。

新しい軽自動車税でも約1万円なので、差額2万円も高くなるんです。

2リッタークラスなら4万円も毎年かかるんです。

軽自動車のコスパはすごいですね。

やはりこの維持費を考えると、増税されても軽自動車に魅力を感じてしまいます。

しかし今回の軽自動車の普及が過去最高というニュースを聞いてしまうと、今後の増税が心配です。

増税してもまだ売れるからもっと増税してしまえ!となってほしくないですね。

これ以上税額が上がらない事を望みます。

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