経済

給食費未納の割合は?滞納給食費を弁護士が回収へ

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給食費未納

給食費未納が増加しているようです。

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中でも給食費滞納が増加している大阪市では、給食費の回収業務の一部を弁護士に依頼するようです。

給食費未納の割合とは、どのぐらいの数字なんでしょうか?

今回は給食費未納の割合と、滞納給食費についてです。

給食費未納の割合

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まず給食費未納の割合とは、どのぐらいの数字なんでしょうか。

※給食費未納の割合は、文部科学省発表のデータ(約2年前)を参照しています。

給食費未納の割合は、約0.9%との事です。

そして未納額の割合は、約0.5%との事でした。

因みに未納者のいる学校の割合は、583校のうち271校で約46.5%との事です。

上記の給食費未納の割合をまとめると、約半数の学校で給食費の未納があるという事ですね。

そして給食費未納の割合が約0.9%となると、100人に対して1人ぐらいでしょうか。

滞納給食費弁護士が回収へ

大阪市では滞納給食費を弁護士が回収へ動き出しているようです。

大阪市の滞納総額は1億円超にもなっているようです。

確かにかなりの額ですね。

確かにこれを市が負担しているとなると、滞納給食費は放ってはおけない問題ですね。

弁護士費用は

大阪市では滞納給食費を弁護士が回収に動き出したとの事ですが、弁護士費用はどうなっているのでしょうか。

確実に回収できるならともかく、弁護士が給食費未納額より高額になってしまうなんて事はないんでしょうか。

大阪市教育委員会によると、弁護士への報酬は回収額に応じた出来高制のようです。

そして弁護士は、債権回収で実績のある弁護士と契約するとの事です。

であれば弁護士への報酬が、給食費未納の金額を上回る事はなさそうですね。

給食費支払い能力

お金はあるが給食費を未納している人と、給食費支払いたいがお金がない人は、見極める必要があると思います。

今回大阪市は弁護士に依頼してまで、給食費未納者の対策をするようですが、滞納者の給食費支払い能力は考えているのでしょうか。

実は給食費については、生活保護受給世帯には給食費全額が支給されたり、また経済的に苦しい家庭に対しては半額もしくは、小学生は全額を支給するといった制度があるようです。

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なので大阪市は現在の給食費未納者に対して、給食費支払い能力があると考えているようですね。

対策を急ぎすぎて、間違っても生活が困窮している家庭から、無理矢理払わせるなんて事がないようにしてほしいですね。

それを前提に、給食費未納はしっかりと回収してほしいです。

【過去記事】⇒イオンが8月中間決算53億円の赤字に!なぜ業績不振に?

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