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携帯大手3社行政指導!法的強制力は?原因は実質0円か!

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大手3社に行政指導

総務省が携帯大手3社に行政指導を行う方針のようです。

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総務省が携帯大手3社のNTTドコモ、au、ソフトバンクに行政指導を行う予定との事です。

今回なぜ行政指導となったのでしょうか。

行政指導とはどんな法律なのでしょうか?

そもそも行政指導に、法的な強制力はあるのでしょうか?

今回は携帯大手3社のNTTドコモ、au、ソフトバンクに行なう方針と発表された、行政指導について検証します。

実質0円

今回携帯大手3社のNTTドコモ、au、ソフトバンクに、行政指導を行う方針と発表された訳なんですが、なぜなんでしょうか。

その原因は、スマホの「実質0円」に問題があったようです。

この「実質0円」が、販売を規制する指針に違反する行為とみなされたようですね。

「実質0円」は、長期契約すればその端末負担額はゼロ円ですという事ですよね。

そもそも今回の携帯電話販売規制には、極端な携帯端末の値下げを規制する事も、趣旨として含まれていたと思います。

その点から考えると購入者が端末料金を負担していないという点からみれば、行政指導がはいるのも納得です。

行政指導とは

そもそも行政指導とはどんな法律なのでしょうか。

法的な強制力はあるのでしょうか?

行政指導とは事業者や特定の人に対して、ある行動をを行う、又は行わないように求める行為の事です。

具体的に言うと、今回の携帯大手3社のNTTドコモ、au、ソフトバンクに、指導、勧告、助言などを言う事を指します。

行政指導は処分するという事ではないので、権利や義務に直接影響を及ぼすことはありません。

なので今回は携帯大手3社に注意するといった方が的確なのかもしれません。


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総務省の販売規制

法務省が行った販売を規制する指針は、そもそも端末を安くするのを禁止というよりは、携帯の月額料金が高すぎるという所を問題視して始まった気がします。

携帯大手3社のNTTドコモ、au、ソフトバンクの「実質0円」だけに目を向けていますが、根本は違うような気がします。

総務省の販売規制を行っていても、一向に携帯料金が安くなっている気がしません。

むしろ20ギガプランなどの導入で、大容量化・高額化している気すらします。

もちろん20ギガプランに限って言えば、割引が効くのでミドル・ヘビーユーザーにとってはお得になっている事も確かです。

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しかし基本料金という点では、変化を感じる事が出来ていない気がします。

「実質0円」を気にしすぎるあまり、端末は高くなり携帯料金は変わらない、なんて事にならないと良いですが・・・。

今後の動きに注目です。

【関連記事】⇒ウルトラパック、NTTドコモも大容量!他社との差別化は?

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