経済

EU離脱の影響とメリット。株価大幅安の原因って何?政府がNTT株売却

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日経平均株価が連日の大幅安

日経平均株価が連日の大幅安のようです。

1万6000円を割り込みました。

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14日の終値は前日比160円18銭安の1万5859円。

因みに午前終値は、前日比200円29銭安の1万5818円89銭でした。

昨日も日経平均株価は全面安で、先週末に比べおよそ582円下げ1万6,019円18銭になっています。

英国の欧州連合離脱懸念をうけ、円高株安が止まらない状況のようです。

本日政府が保有するNTT株売却

本日政府が保有するNTT株のうち5900万株を売却したようです。

売却の収入は財政投融資の特別会計に入れるとの報道がありました。

政府はNTT株を3分の1以上もっていなければならないのですが、今回で下限まで下がったとの事です。

今後、他の持ち株の売却もあるのでしょうか。

これからの株価にも多少なりとも影響してきそうな気がします。

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欧州連合(EU)離脱

今回の連日の大幅安は英国の欧州連合離脱懸念を受けているとの事ですが、欧州連合離脱懸念とはどういう事でしょうか。

wikipediaより抜粋
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票(英語: United Kingdom European Union membership referendum)は、イギリスにおいて2016年6月23日に実施が予定されている、同国が欧州連合(EU)を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票である[1]。英国の有権者だけでなくジブラルタルの有権者およそ23000人にも投票権がある[1]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

6月にイギリスがEUが離脱すべきかどうかを決める国民投票が行われるようです。
これで、離脱が決定すれば確かに世界への影響は大きいでしょう。

イギリス内ではEUに残留すべきか離脱すべきかについて意見が分かれているようです。

世論調査では残留派が44%、離脱派が42%と僅差でわずかに残留派がおしているようですが、ほぼ同じといっても良いでしょう。

もちろん調査機関や条件により、残留・離脱の割合の差はあるとおもいますが、残留・離脱どちらになるかわからないのが現状のようです。

なので、リスク回避で日経平均株価もこれに影響されているんですね。

離脱の影響とメリット

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離脱すれば、ポンドや英国株の急落やロンドンの市場機能の低下等、多くの要因で世界経済に多くの影響をもたらすでしょう。

しかし離脱によるメリットもあります。

EU、ユーロ圏が抱える経済問題から離れる事ができます。

なので、それに使っていた資金を国内の問題に使う事ができます。

他にも、EUから離れる事で、いろいろな制約から離れる事ができるようですね。

もちろん上記で説明した、メリット・デメリットは他にも多くの要因がありますので、英国はそれらを考慮しての国民投票なんですね。

世界経済の懸念

しかし、他国や日本にしてみれば、英国の欧州連合離脱は大きな懸念と影響・リスクがあるので、できれば残留してほしいのが本音ではないでしょうか。

賛否両論あるとおもいますが、以上日経平均株価が下がらないように世界経済の安定を望みたいですね。

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