政治

トランプ大統領の入国禁止令は違憲?司法長官代行を解任!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

入国禁止令は違憲か

トランプ大統領が、難民や移民の入国を制限する入国禁止大統領令を発令しました。

スポンサーリンク

それに対して擁護しないよう司法省弁護士に指示していた、イェーツ米司法長官代行が解任されてしまったようです。

今回のトランプ大統領の入国禁止令は、広い範囲に渡って物議をかもしています。

また多くの企業などへも影響が広がっているようです。

果たしてトランプ大統領が、入国禁止令を発令した後の現状はとうなっているのでしょうか。

今回はトランプ大統領の入国禁止令について検証します。

司法長官代行を解任

トランプ大統領が、入国禁止大統領令を発令しました。

しかしこれに対して、イェーツ米司法長官代行が擁護しないように、司法省弁護士に指示していました。

そんなイェーツ米司法長官代行が解任されてしまったようです。

イェーツ氏はオバマ大統領政権時から、司法副長官を務めていました。

そして今回のトランプ大統領政権発足後も、政権側の意向で長官代行を務めていたとの事です。

そんなイェーツ米司法長官代行が、今回こんな形で解任となってしまいました。

因みにトランプ大統領は後任に、ダナ・ボエンテ弁護士を指名しているようです。

IT企業への影響

実は今回の入国禁止令は、グーグルやアマゾン、アップル等のアメリカのIT企業にも影響をもたらしているようです。

IT企業の多くは、移民の社員に支えられており、ビザの発給は経営の死活問題となっているとの事でした。

中には、急いでアメリカに帰国した社員もいるとの事です。

また海外渡航を控えるようにしている企業もあるようです。

オバマ氏も批判

今回のトランプ大統領の入国禁止令には、前アメリカ大統領のオバマ氏も批判を強めているようです。

オバマ氏は信仰に基づくあらゆる差別を非難する声明を出したとの事でした。

また「信条や宗教を理由に個人を差別するという概念には基本的に反対だ」ともコメントしているようです。

日本にも影響

トランプ大統領の入国禁止令では、日本にも影響がでているようです。

アメリカ人を中心に約30人が、都内の米国大使館近くで抗議などを行っていたようです。

また日本の航空会社も、対象国のパスポートを持っている人への対応に追われているようですね。

スポンサーリンク

トランプ大統領の入国禁止令で、入国禁止対象の人だけではなく、世界で様々な人や企業で影響が出ている事は間違いありません。

果たして入国禁止令は、違憲となり大統領令が白紙となる事はあるのでしょうか。

それともこのままトランプ大統領の思うがままに、政策が進むのでしょうか。

今後の動きにも注目が集まりそうです。

【関連記事】
大統領令がもつ効力とは?トランプがこれまでサインした指令

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

スポンサーリンク

最近のコメント

    コメントを残す

    *